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2015年02月23日

信号のない海の上の交通ルールはいったいどうなっているのか


maritime traffic rules 当たり前の話ですが、海上には陸にあるような3色信号機はありません。夜間航行などのときのために、船に取り付けなければならないライト(航海灯)などについては様々な決まりがあります。

 今日はそんなところのお話です。

 まず、航海灯ですが、海上衝突予防法で設置が義務付けられています。
 船の大きさなどにより灯火の色や数が異なってくるのですが、基本的には、船の中心線上にマスト灯(白色)、左舷と右舷には舷灯(右舷が緑で左舷が赤)、船尾には船尾灯が設置されます。

 全長50m以上の船(動力船)には、船の前部と後部にマスト灯をそれぞれ設け、後部の方を高くしなければなりません。
 また、小型船などは全周灯で代用することも可能だったりと細かく定められています。

 これによって、夜間などの視界が悪い時でも、船の方向がわかるようになっています。

 また、船同士の衝突を防止するために、航法も定められています。
 例えば、海上衝突予防法14条1項では、

2隻の動力船が真向かい又はほとんど真向かいに行き会う場合において衝突するおそれがあるときは、各動力船は、互いに他の動力船の左げん側を通過することができるようにそれぞれ針路を右に転じなければならない。(ただし書き以下略)

 と定めており、これは、お互いに正面から進んできたときは、どちらも右に舵を切りましょう、ということです。

 他にも、同15条では、

2隻の動力船が互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあるときは、他の動力船を右げん側に見る動力船は、当該他の動力船の進路を避けなければならない。(後半省略)

 と定めており、進路が例えば90度の角度で交差するようなときは、相手の船が右に見える方が舵を右に切るなどして回避する義務がある、ということになります。

 このように、船舶は基本的に右側通行、右側優先というルールになっています。
 追い越しをするときも、原則として右側から追い越さなければなりません。

 また、船の種類が異なる場合には、航行の自由度が低いほうが優先されることになっています。
 すなわち、故障して運転ができないような船は回避しようがないので、優先度が高いことになります。
 例えば、

優先度高←故障船などの運転不自由船>浚渫船など>操業中の漁船など>帆船>動力船→優先度低

 のようになっています(優先度の低いほうが回避義務がある)。

 いろいろ興味深いですね。

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2015年02月22日

保健室の先生に求められる新しい役割


school nurse 保健室の先生、というと皆さんいろいろと思い出がありそうな気がしてなりませんが、正直自分はあんまり覚えていません。
 あまり大きな怪我などしたことがなかったからでしょうか。

 保健室に出入りしている女の子の友達はいました。高校のときは保健室ではなく音楽室に出入りしていたのを今思い出しました。

 とりあえず今日もそんなどうでもいい話題から入ってみました日曜の夜です。

 保健室の先生は、法律的には「養護教諭」といいます。
 養護教諭は学校教育法37条12項に根拠があり、必ず置かなければならない職とされています(ただし、養護をつかさどる主幹教諭が置かれている場合は置かなくても良い)。
 養護教諭は「児童の養護をつかさどる」とされており、養護とは「児童生徒の健康を保護し、その成長を助けること」とされています。

 ちなみに、保健室というのは学校保健安全法7条により「健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため」に設けられています。

 多くの場合、養護教諭は「保健主事」(主事や主任に関してはいずれ別のエントリで)も兼ねており、学校の保健に関する事項の管理を担当しています。
 戦前の「学校看護婦」から始まっているとのことですが、養護教諭の免許状が必要とされています。

 児童生徒の身体面のほか、学校での健康管理や衛生管理、傷病対応などで役割を果たしてきましたが、平成20年に学校保健法が学校保健安全法に改正され、新たに「保健指導」という役割を担うことになりました。

学校保健安全法9条(保健指導)
 養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく、当該児童生徒等に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じ、その保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。第24条及び第30条において同じ。)に対して必要な助言を行うものとする。

 ココでのポイントは、、学級活動や学校行事などの場合の集団を対象とした従来のものではなく、個別の指導が求められるようになった、というところです。

 1980年代以降のいじめや不登校の増加から、「保健室登校」などのキーワードにも分かるように、心の問題をサポートする役割を保健室は果たすようになってきました。
 養護教諭にも、カウンセリング能力やメンタルヘルスに関する知識などが必要とされるようになり、今後よりいっそうの活躍が期待されています。

 ・・・ちょっとマジメな感じで締めてみました。

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2015年02月20日

目の見えない方が遺言書を作成する方法


flower2 遺言の方法には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言、がありますが、目の見えない方にとって、前の2つは実質的に作成が困難かと思われます。
 したがって、一般的には公正証書遺言の方法を選択することになるでしょう。

 この場合も、遺言者の署名ができないのではないか、という心配があるかと思いますが、公証人法39条4項で、公証人は嘱託人(公正証書を作成して欲しいとお願いする人のこと)が署名できない場合に、その旨を記載して押印することができることになっています。
 さらに、民法969条4号でも、公正証書遺言において遺言者が署名できないときは、公証人が事由を付記して署名に代えることができる、とされています。
 実務上は、公証人が遺言者の氏名を代署し、署名できない理由を付記して職印を押印する、という処理になっているようです。

 ちなみに、公証人法30条において、遺言にかぎらず公正証書の嘱託人が目の見えない方の場合、立会人の立会が必要とされていますが、公正証書遺言の証人2名とこの立会人は兼ねることができるため、別に立会人を用意する必要はありません。

 なお、「口のきけない者」「耳が聞こえない者」については、民法969条の2において定められています。

(公正証書遺言の方式の特則)
第969条の2 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第2号の口授に代えなければならない。この場合における同条第3号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
2 前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第3号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
3 公証人は、前2項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。

 つまり、「口がきけない者」「耳が聞こえない者」は通訳人を介して遺言を行う、ということになります。

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2015年02月19日

用途変更した建物を営業倉庫として使う場合には


souko 倉庫業の登録をするときに、まず最初にハードルとなるのは、建築基準法に適合した建物かどうか、というところです。

 つまり、倉庫業の登録を受ける場合にはその前提として、建築基準法上違法な状態でないことが必要となります。

 具体的には、建築確認の検査済証等がきちんとあるかどうか、というお話になるわけです。

 なお、例えば工場などとして使っていた建物を用途変更して営業倉庫として使用するケースで、用途変更の場合は建築基準法に基づく完了検査は行われません。
 したがって、この場合は、「倉庫業を営む倉庫」としての用途が確認できる、建築基準法に基づく確認済証等を添付させればよい、という運用がなされています。

 今日は短いですが、ちょっとした倉庫業登録のポイントのご紹介でした!

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2015年02月18日

建設工事を支える技術者の制度


gijyutusya 建設業は、住宅からインフラまで、生活環境という側面で私たちの日常生活に大きく関わっている事業であると言えます。
 特に事業の特性としては、一品物のため事前に品質を確認しづらいことや、多くの事業者が関わるのでマネジメントが必要になること、主に屋外・現地で行う生産活動であること等が挙げられるでしょう。

 そんな中、建設業のクオリティを支える制度として、技術者制度というものが定められています。
 今回はその技術者制度についてざっくりご紹介したいと思います。

 御存知の通り、建設業の許可を受ける場合には、その要件の一つとして専任技術者の設置が求められています。

 この「専任技術者」は、建設業法7条2号、15条2号に基づくもので、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定の要件に該当する方を充てなければいけないことになっています。

 これは、建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行の確保を趣旨としていますので、基本的には契約締結業務を行う営業所(建設業法上の営業所)に常勤していなければなりません。

 コレに対して、よく混同する概念として、配置技術者の制度があります。

 建設業の許可業者は、請負金額の多寡にかかわらず、請け負った建設工事については必ず現場に「主任技術者」を置かなければなりません。
 また、発注者から直接工事を請け負い、一定額以上を下請契約して工事を行う場合には、「主任技術者」の代わりに「監理技術者」を置かなければなりません。

 この、「主任技術者」「監理技術者」という制度は、建設業法26条に基づくものですが、名前がほぼかぶってる上に、なるための資格要件についても、許可の際の「専任技術者」と同じなので、よりいっそう混同してしまいがちです。

 しかし、こちらの「主任技術者」「監理技術者」という制度の趣旨としては、工事現場において工事の施工がスムースに行くようにするためのものなのです。

 さらにややこしくなるのですが、この「主任技術者」と「監理技術者」を「専任」させなければならない工事、があります。

 それが、「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(で政令で定めるもの)」です。
 これは、細かくは建設業法施行令27条1項により定められていますが、個人住宅を除いた2500万円以上(建築一式工事の場合は5000万円以上)のもののほとんどの工事がその対象になっています。

 そして、これらの現場の「主任技術者」「監理技術者」は「営業所の専任技術者」とは原則として兼ねることができません。
 この辺の概念が、混同して分かりにくいので、よく整理していただくと良いかと思います。

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2015年02月16日

登記簿には甲区、乙区のほかに丙区があった!(今もあります)

 たまに、登記をできるのは司法書士だけだと思っている人に出会うことがあります(あ、別に批判とかじゃないので・・・)。
 司法書士さんはもちろん登記ができるのですが、表示の登記に関しては土地家屋調査士さんのお仕事になります。

 また、いろいろ争いも過去にはあったようですが、弁護士さんも本人の代理人として登記を行うことができます。

 しかし、いつも忘れられている(ような気がする)のは、海事代理士も登記ができる、ということです。

 海の法律家、と言われる海事代理士は、船舶の登記を行うこともその業務の一つになります。

 御存知の通り、不動産登記記録には、表題部、権利部があり、権利部は甲区(所有権)と乙区(所有権以外)に分かれているのですが、明治時代に成立した旧不動産登記法には、いわゆる甲区、乙区のほかに、丙区、丁区、戊区があったそうです。
 すなわち、土地の登記簿の権利部は、甲区(所有権)、乙区(地上権・永小作権)、丙区(地役権)、丁区(先取特権・質権・抵当権)及び戊区(賃借権)の5区、建物の登記簿の権利部は、甲区(所有権)、乙区(地役権)、丙区(先取特権・質権・抵当権)及び丁区(賃借権)の4区をもって編成されていました。

 現在は甲区と乙区しかない、と認識されがちですが、実は、

船舶登記簿には未だに「丙区」があります。

 あまり知られていませんが、船舶登記簿(正確には船舶登記記録)には丙区として船舶管理人に関する登記事項が記載されており、今もきちんと機能しています(船舶登記規則2条3項)。

 船舶管理人とは、船舶を共有している場合に選任しなければならない人で、一定の行為を除いて船舶の共有者に代わって船舶の利用に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています。

 船舶関係だから船舶安全法などで定められているのかと思いきや、実はこれは商法を根拠にしています。

 商法の699条でその選任を、700条でその権限を定めています。
 船舶管理人ができない「一定の行為」とは、以下の5つです(商法700条1項)。

一 船舶ノ譲渡若クハ賃貸ヲ為シ又ハ之ヲ抵当ト為スコト
二 船舶ヲ保険ニ付スルコト
三 新ニ航海ヲ為スコト
四 船舶ノ大修繕ヲ為スコト
五 借財ヲ為スコト

 実務でも、船舶管理人が出てくるケースは割とよく目にします。

 船舶登記簿謄本も不動産登記簿謄本と同様、誰でも取得できるものですが、不動産と違い、場所から特定することはできないのと、コンピュータ化されてないため船籍港の法務局でないと取れないので、取るのは少しハードルが高く、目にする機会も珍しいかもしれません。
 もし知り合いの方で、見てみたい方がいらっしゃったらお声がけください。

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2015年02月15日

面。とにかく面。面をまずはちゃんと打てるようになるのだ!(とよく言われます)

 今回は、剣道の試合のルールについてまとめてみました。

 剣道の試合のルールですが、全日本剣道連盟の「剣道試合・審判規則」及び「剣道試合・審判細則」にいろいろと定められています。

 まず、試合時間は5分、延長の場合は3分が原則です。で、3本勝負で2本先取した方が勝ちです。延長戦の場合は1本先取(6条、7条)。

 では、どうすれば1本となるか、ですが、1本すなわち「有効打突」となるのは、「充実した気勢、適正な姿勢をもって、竹刀の打突部で打突部位を刃筋正しく打突し、残心ある」場合です(12条)。

 竹刀の打突部は「物打を中心とした刃部(弦の反対側)」とされています(13条)。
 打突部位は、次のとおり。

1.面部(正面および左右面)
2.小手部(右小手および左小手)
3.胴部(右胴および左胴)
4.突部(突き垂れ)

 図解もされています(14条、細則13条、第3図)。

 こんな感じ。

 面と小手については、細則でもう少し細かくされていて、

1.面部のうち左右面は、こめかみ部以上。
2.小手部は、中段の構えの右小手(左手前の左小手)および 中段以外の構えなどのときの左小手 または右小手。

 となっています(細則13条)。

 さらに「刃筋正しく」とは、「竹刀の打突方向と刃部の向きが同一方向である場合」とされています(細則10条)。
 規則13条と意味が重複しているような気もしますが・・・。

残心」については、12条の他には出てきません。これもなかなか表現しにくいところですね。やってれば体感できますけど。

 他には、「禁止行為」というのがあります(15条以下)。足払いをしたり、自分の竹刀を落としたり、ですね。禁止薬物の使用や審判員に対する非礼な言動は、それだけで2本負け(+退場)となってしまいます。不正用具の使用も2本負け、その他の禁止行為は反則を取られ、2回の反則で相手に1本入ります。

 当然ですが、審判についても細かく定められています(割愛)。
 審判は3名いるので、原則2名以上が有効打突と認めなければ1本とはなりません(26条)。

 ・・・とまぁこのように、細かく定められています。こういうの、試合する前にちゃんとレクチャーされると良いのではないかと個人的には思いますが、あまり現場ではされません。審判の旗の表示とか、選手が知らないと試合にならないのではないかと心配したりします。

 ちなみに、25条で「係員」というのが決められているのですが、これらは「時計係」「掲示係」「記録係」「選手係」の4種に分かれています。実は昨年の区の大会でお手伝いとして参加したときに、いつのまにか役割をふられており、試合デビューする前に図らずも係員デビューしてしまっていたのでした・・・(「選手係」でした)。

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2015年02月14日

「建設工事の請負契約」でなければ建設業法の規制から免れられるのではないか、と考えられた方へ

 建設業法上は、「建設業」とは「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」と定義しています。
 つまり、いわゆる「請負契約」なのです。

 請負契約とは、民法632条にあるように、

 当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる

 契約のことを言います。

 ここでポイントなのは、仕事を完成させる必要があることです。
 仕事を完成させなければ、債務を履行したことにはならないので、その対価としての報酬を得ることはできません。

 似た契約に、雇用契約や委任契約があります。

 雇用契約は、同じく民法の623条に記載されています。

 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。

 つまり、仕事を完成させることは契約の要素にはなっていないのです。

 また、委任契約は民法643条に定められています。

 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

 やっぱり、仕事の完成は契約の要素にはなっていません。


(写真は記事とは無関係です)

(写真は記事とは無関係です)

 お分かりかと思いますが、例えば同じ行為をしていたとしても、その契約が、請負なのか、雇用なのか、委任なのか、契約書をよく読んでみないと分からない、ということがあり得るわけです。

 しかし、世の中には、いろいろなケースがあるわけで、常にちゃんとした契約書がある、というわけではありません。
 タイトルと中身が乖離した契約書も、やっぱり実務上は結構見られます。
 また、契約形態は取引に応じて千差万別なわけで、法律で定められている契約の形態しか許されないわけではありません。
 したがって、単純な契約タイトルの間違いばかりではなく、業務委託契約とか、製作物供給契約とか、世の中にはいろいろな契約が存在しています。

 ここで、建設業法が規制しているのが、「建設工事の請負契約」であるなら、契約書のタイトルを少し変える、いや、そもそもちょっと契約形態を工夫すれば建設業法の規制を免れて業務ができるのではないか、と考える人が現れても不思議ではありません。

 そこで、建設業法では、24条で

 委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

 と定めており、いかなる名称であっても、脱法行為を防ぐ目的で「建設工事の請負契約」とみなしますよ、ということを謳っているわけです。

 というわけで、脱法行為はしないように気をつけましょう。
 ちなみに、製作物供給契約により建設工事の完成を約する契約も規制は免れませんのでお気をつけください。

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2015年02月13日

「もういっぺん言ってみろ!」と「もう一度仰って頂けますか?」は明らかに違うけど

 今読んでる集合知の本の中に、興味深いことが書いてありました。

 「極性化の進んだ集団では、言動の動機が疑われる場合が多い」

 極性化というのは、分断と細分化が強まって、自分と異なるものを「他者」「異端」「危険」と見るような状態だそうです。


(画像はイメージです)

(画像はイメージです)

 本日は、行政書士ADRセンター東京の調停人候補者実務研究会が今年度最後だったので、遅れながらも参加したのですが、調停ロールプレイを見ながら、集団でなくても同じようなことが言えるなぁと漠然と感じていました。

 同じ言葉を発していても、状況によって意味も受け取られ方も違います。

 例えば、「なぜそんなことをしていたんですか?」というセリフも、純粋な疑問からの質問と受け止められる場合もあれば、答えはわかっているのにあえて責める意図で口にしている、ということがあると思います。

 今日の研究会の事例はペットトラブルだったのですが、「今後も犬を飼い続けるつもりなんですか?」という一方当事者のセリフが、明らかに悪意に満ちている(あなたに犬を飼う資格なんかない、というようなニュアンス)のに、調停人が純粋な疑問からの質問(今後の予定としてどうなのか)と受け止め相手に答えを促したので、当事者間に溝が深まったような気がしました。

 外から見ている分にはよく分かりますが、やはり自分で臨まないとダメですね。自分自身、トレーニングの必要性を強く感じました。
 近いうちに機会を設けて行いたいと思います。

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2015年02月12日

小さな女の子やお年寄りが大型犬を散歩させているとドキッとします(恋ではない)。

 今日は動物関係のお話です。

 行政書士としては動物に関係する手続を取り扱いますが、調停人を務める行政書士ADRセンター東京ではペットトラブルを扱っています。
 ここ数年、愛護動物に関する紛争分野の調停人になるための研修で、講師をさせて頂いていることもあり、動物関係法令やペットトラブルについて人前で話す機会がたくさんありました。

 意外に思われるかもしれませんが、動物に関係する法律というのは結構たくさんあり、所管する官庁も多いです。
 一般的には、やはり環境省所管の動物愛護法が一番に思い浮かぶかと思いますが、そもそも動物と人の関わりとしては愛護動物よりも家畜としての歴史のほうが古く、産業動物に対するルールのほうが成り立ちは先になります。

 愛護動物に関する紛争分野の調停人になるために講義で学ぶ法令としては、そういった産業動物に関するものよりもやはり愛護動物、ペットに関わる法令を優先しています。
 動物愛護関係法令と言っても、動物愛護法に限らず、動物愛護法施行令、動物愛護法施行規則、動物愛護条例、動物愛護条例施行規則、動物取扱業者や特定動物に関する各細目、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を始めとする各基準、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン、ペットフード安全法、狂犬病予防法、狂犬病予防法施行令、狂犬病予防法施行規則、鳥獣保護法、特定外来生物法、化製場法、消費者契約法、遺失物法などをひと通り学ぶことになります。

 他にも、講義で扱うことはあまりありませんが、獣医師法、獣医療法、医薬品医療機器等法、家畜伝染病予防法、感染症予防法、検疫法、身体障害者補助犬法、種の保存法、生物多様性基本法、自然環境保全法、文化財保護法、と畜場法、などを自主的に見ておいて頂くことをオススメしています。

 個人的には、海の関係の水産資源保護法とか、漁業法なども動物に関する法律という視点から見て興味深いと思っています。

 次に、ペットトラブルという視点から見ると、また違ったフレームで捉えることができます。
 ペットトラブルは一般的に次の5種類に分類されることが多いです。

1.売買等トラブル(ペットショップなど)
2.咬傷事故
3.近隣紛争(鳴き声、臭い、糞尿など)
4.医療事故
5.その他

 以前は裁判になることも稀で、悪質な医療事故などを除くとなかなか動物関係の裁判例は少なかったのですが、最近はかなり増えてきて、新聞やニュースなどでよく事例を目にするようになりました。
 ペットブームということもあり、犬や猫を飼う人も増えてきているので、それに伴ってトラブルも増えているようです。
 マナーはなかなか求めにくいですが、せめてルールは守って飼って頂きたいと思っています。
 そして、大事なことは、飼う人はもちろんのこと、飼わない人にも動物の飼養に関するルールはぜひ知って頂きたいということです。

 例えば、東京都では、ノーリードの犬の散歩は禁止されています。放してよいのはドッグランなど一部の施設に限られています。
 未だ近所でもノーリードの方をたまに見かけますが、咬傷事故等(逆に飼犬が交通事故に遭う可能性もあります)があってからでは遅いので、リードはぜひ着用していただきたいものです。
 もう少し詳しく言うと、「犬を制御できる者」が行う必要があるため、リードをつけていても制御できなければ文言上は条例違反になってしまいます。
 まぁ違反するからダメ、というよりは、事故等の危険を防止するためと考えたいと思いますが、飼主の方はぜひご留意頂ければと思います。

 飼う人も、飼わない人も、お互いに受け入れられる社会になることを願っています。

posted by KM at 00:00| 東京 ☁| 行政書士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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